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経済信用調査株式会社

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  • 株式会社ウウラ        東京地裁へ6月30日破産申請
  • 株式会社和田         金沢地裁から6月10日破産手続廃止
                     

PATROL

  •  「与信管理のプロは会社点数を参考にしない
 

信用ならざる「信用調査会社」の実態・・こんな見出しで、信用調査業界のトップ会社が、ある雑誌にその実態を暴露されていた。

年間で約100億円も儲けている会社なので、当然、規模や会社内容は足元にも及ばないが、同業者なので大体どんなことをして、100億円も利益を出しているのかは大体想像は出来ていた。それでも大企業だけではなく、金融機関にこれだけの実績を造ってしまったのだから、だからどうなんだ・・と言われても、今更どうすることもできない信用調査業界の仕組みになってしまっている。

弊社の先代がいつも言っていたのは、「会員さんから与信管理のための調査依頼で、販売している会社の調査を行なっているが、会社には点数など付ける事などできない。要は、会員さんが長い手形で商品を貸して良いのか否か、貸して良いならいくらまでなら許容範囲なのかと、会員さんが判断できる材料と情報を集めるのが私達の仕事だ」

私が会社に入った35年位前の頃は、調査依頼を受けた会社の調書には点数など記入されていない。あるのは、取引が「良」か「否」を判定する欄と、良なら枠を出すとすれば、1百万円〜1億円以上まで7〜8段階までを判定するようになっていた。実に分かりやすいと感動したことを覚えている。

「否」というのは新規取引なら見合すか、既に取引をしているなら撤退した方が良いという判断。現状は「良」であっても、懸念材料を含み先々業態が変化する可能性があるので、取引枠はこの程度で良いのではないか・・という判定である。大手商社の有能な審査マンならいざ知らず、与信管理している経営者にすれば、こんな分かりやすい調書はない・・と褒められたことがある・・・続きは「日刊経済」にて。

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